【転職ノウハウ】意外と知らない?求人広告の用語まとめ!(待遇・福利厚生に関する用語編 3/4)

更新日:6月26日




求人広告の用語解説シリーズ、第3回目は「待遇・福利厚生に関する用語編」です!


転職先を探すとき、基本給やボーナスなどは誰でも気にする点ですが、福利厚生についてはあまり気にしていない方も多いのではないでしょうか?


そもそも福利厚生とは、従業員やその家族の健康や生活を向上させるために企業が提供する報酬の一種です。


つまり、この内容についても正しく把握しておかないと、せっかくのサービスが利用できないことで損をしてしまう可能性があります。


そうなってしまわないよう、今回の用語もできるだけ正確に理解していきましょう!


※前回の記事(給与・お金に関する用語編)はこちら

※前々回の記事(混同しがちな用語編)はこちら

 

もくじ

1.社会保険完備

2.雇用保険

3.国民健康保険

4.厚生年金保険

5.労災保険

6.ストックオプション

7.社員持株制度

まとめ

 

1.社会保険完備


「社会保険完備(社保完)」とは、「厚生年金保険」「健康保険」「雇用保険」「労災保険」の4つの保険加入制度が会社に完備されていることを示します。


厚生年金保険」は、基礎年金である国民年金に上乗せされて給付される年金です。保険料は、給与に応じて算出され、その半分は雇用主が負担するという特徴があります。

また「健康保険」は、「被用者保険」とも呼ばれ、自治体が運営する「国民健康保険」とは違い、労働契約に基づいて雇用されている従業員が加入する健康保険です。

そして「雇用保険」は、失業した際に再就職先が見つかるまでの一定期間、失業給付金を受け取るための保険です。

4つ目の「労災保険」は、業務や通勤による負傷・疾病・障害または死亡に対して、労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。


社会保険は労働者の権利です。社会保険への加入が必要となる条件は、従業員501名以上の職場で、週の所定労働時間が20時間以上、賃金月額が月8.8万円(年約106万円)以上となる場合には、アルバイトでも社会保険に加入する義務が生じます。なお学生は、基本的には社会保険には加入できません。また、家族の扶養に入っている方は、社会保険に入ると自己負担額が増えるので、収支を計算して損のないように働き方を考える人が多いです。



2.雇用保険


雇用保険」に加入していると、失業時にいわゆる「失業手当」の給付や各種の再就職支援を得られます。また、就業時でも条件に合致すれば育児休業手当介護休業手当等の各種手当、助成金等を受けることができます。

この保険は被雇用者(動労者側)が加入する保険で、条件に合致していれば本人の意思に関わらず加入することが定められています。雇用者(会社側)は加入手続きを行う義務があり、保険料の半額を負担し、残りの半額は労働者本人が負担します。


加入に必要な条件は、勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがある、1週間あたり20時間以上働くことです。なお学生は、休学中など一部の例外を除き、基本的には加入できません。

上記の条件を満たした場合、アルバイトやパートなどの非正規雇用でも加入は必須となります。給与の0.3%が雇用保険料として天引きされるので、もし必要性を感じない方は、週の労働時間をセーブするなどして調整しましょう。 ただ、それほど負担のない金額で将来の不安に対し保証があるので、正社員雇用を希望しない場合でも雇用保険への加入は検討した方が良いでしょう。



3.国民健康保険


国民健康保険」に加入していると、病気や怪我、出産または死亡に際して、医療機関で支払う医療費が自己負担割合(現行3割)で済みます。正社員雇用されている場合や、労働時間が正社員の3/4以上に相当する人などは、「被用者保険」に加入するため、国民健康保険に加入することはありません。そのため、正社員、契約社員、派遣社員募集の求人広告で見かけることは少ない用語と言えるでしょう。


国民健康保険は主に自営業の方や、短時間労働のアルバイト、フリーターの方、または無職の方などが加入することになります。呼び方は社会保険のことを「社保」、国民健康保険のことを「国保」ということが多いです。一定の保険料で家族を扶養できる社保に対し、保険料は個人単位で加入する社保(被用者保険)とは異なり、世帯単位で加入者の数、年齢、収入などにより算出されます。また、国保は世帯内の加入者数によって保険料が変わります。



4.厚生年金保険


厚生年金保険」とは、全ての国民に共通する基礎年金である「国民年金」に上乗せされて給付される年金です。いわゆる「2階部分」と呼ばれる厚生年金は、加入期間とその間の総収入に応じて計算される報酬比例型の年金となっています。そのため、もちろん国民年金よりは多く保険料を支払うことになるのですが、その半分は雇用主が負担するという特徴があります。そして、厚生年金に加入していると、配偶者など年収130万円以下の扶養家族が自分で保険料を負担することなく国民年金に加入できる、というメリットもあります。

さらに、国民年金のみの場合、自分が死亡した際に遺族に支払われる「遺族年金」は18歳以下の子どもがいないと受給できませんが、厚生年金では子のいない配偶者や父母・祖父母でも、条件によっては受給できることになっています。

また、怪我や病気で働けなくなった場合の「障害年金」に関しては、国民年金だと障害等級が1級または2級の場合に受給できますが、厚生年金ならば3級や、3級に満たない場合でも受給対象となることがあります。

そんなさまざまな利点のある厚生年金ですが、加入には条件がいくつかあります。株式会社などの法人の事業所、従業員が常時5人以上いる個人の事業所で常時雇用されている人は、自動的に加入することになります。また適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が同意し、申請して認可を受けることが出来れば加入することが可能です。さらに、アルバイトやパート従業員であっても、労働時間が正社員の4分の3を超える場合や、週の労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上などの条件をクリアすることで、厚生年金の被保険者となります。



5.労災保険


労災保険」は、雇用形態によらず被雇用者が必ず加入する保険です。また業務委託などの個人事業主の場合は、任意で「特別加入」することができます。

労災保険は、正式には「労働者災害補償保険」と呼ばれ、業務上の事由、または通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度。この保険は従業員が個別に加入するものではなく、事業所が加入し、事業所で働く従業員に適用されるものとなっています。そのため、保険料は事業所が全額負担し、従業員個人が保険料を負担することはありません。

給付金は、けがや病気の程度や保証の内容によって7種類あります。 まずは、けがや病気の治療に支払われる「療養補償給付」、そしてけがや病気の療養のため休業したときに支払われる「休業補償給付」、療養によって治癒しない場合の「傷病補償年金」、障害が残った際の「障害補償給付」、介護が必要になった場合の「介護補償給付」、死亡した場合に給付される「遺族補償給付・遺族補償年金・葬祭料」、脳や心臓に異常が生じた場合に給付される「二次健康診断等給付」の7種類です。

また、労災保険の管理は厚生労働省が行っており、給付金は国が支給するというかたちになっています。



6.ストックオプション


ストックオプション」とは、企業の役員や従業員が一定期間内にあらかじめ決められた価額(権利行使価額)で、所属する会社から自社株式を購入できる権利のこと。

株価が上昇した時点で権利を行使して会社の株式を取得し、売却することで株価上昇分の報酬が得られます。また、購入した株式を売却せず資産として保有することもできます。株価が下がってしまった場合はストックオプションの権利を行使しなければ、株式を購入したことにはならないので、権利を付与されただけで損をするということはありません。

つまりストックオプションの権利を行使し報酬を得るには株式を自由に売却できる必要があるため、上場企業もしくは株式公開を目指している企業のみが取り入れられる制度ということになります。報酬額が企業の業績向上による株価の上昇と直接連動するため、権利を付与された取締役や従業員の株価に対する意識が高まるという、企業にとってのメリットもあります。また、業績向上が株価上昇につながれば、結果的に株主にも利益をもたらす制度とも言えます。



7.社員持株制度


社員持株制度」は、従業員に自社の株を保有してもらうという制度です。 この社員持株制度(従業員持株制度)においては、従業員が設立した「持株会」が運用を行うのが一般的です。つまり、一定期間内に決められた価額で自社の株式を購入することができる権利「ストックオプション」とは違い、ほとんどの場合、個人が自由に売却して利益を得ることはできません。そのため、従業員が投資によって得られる利益は配当金のみとなります。

では、どのようなメリットがあるのでしょうか。まず、企業にとっては株主構成が安定し、敵対的買収に対する抑止になるということが挙げられます。そして、未上場の中小企業の場合、経営者が自社株の大部分を所有していることも多いですが、社員持株制度を用いることで相続税対策にもなります。また、従業員にとっては、少額からでも資産運用ができる、株式購入のための奨励金が付与される場合が多い、といったメリットがあります。

しかし、給与以外の運用資産もひとつの企業に依存してしまうことで、勤務先が業績不振に陥った際に、給与収入と資産を同時に失う可能性がある、というリスクもあります。持株会に加入する際には、自社の将来性などを十分考慮した上で加入しましょう。



まとめ


いかがでしたでしょうか?

特に社会保険関連の項目では、よく聞くけど詳しい意味は分かっていなかった、という内容も意外と含まれていたのではないでしょうか。

もし知らなかった方は、ぜひこの機会にきちんと意味を理解しておき、転職活動に活かせるようにしておきましょう!


それでは次回、用語解説編の最終回「雇用形態編」でまたお会いしましょう!


 


この記事を監修したキャリアアドバイザー:


八重樫 勇輝 

株式会社Reboot代表取締役


年齢:28

出身地:岩手県

趣味:漫画・映画鑑賞


経歴:

自分の転職活動の際、周囲のサポートで助けられたことをきっかけに、今後は自分が求職者の助けになることを決意し、起業。

現在は代表自ら求職との面談・就職支援を精力的に行う日々に明け暮れている。

求職者の皆様への一言:

面談から求人のご案内、資料の作成、入社後のフォローまで手厚くサポート致します!