【転職ノウハウ】給与が上がらない!その理由と、転職前に試すべき行動3選!

更新日:11月14日


「頑張ってもなかなか給料が上がらない」と感じる方は、日本の会社員の中ではかなり多いのではないでしょうか。仕事で成果を上げているにも関わらず、あまり給料が上がらず不満を抱えている人もいるでしょう。


そこでこの記事では、給料が上がらない理由として考えられる原因と、給料を上げるために試したい3つの行動について紹介します。給料が上がらなくてどうしたら良いか分からないと悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

 

もくじ

ここ20年、日本人の給与水準は上がっていない

給料が上がらない理由

自分自身に原因がある場合

会社の制度や環境に原因がある場合

転職を考える前に試すべき3つのこと

1. 会社の評価制度を把握する

2. 自分の市場価値を測る

3. 上司や人事に給与の交渉をする

転職で給料を上げるための方法

1. 給与水準が高い業界や企業を探す

2. 経験のある業界や職種で、経験者優遇を狙う

まとめ

 

ここ20年、日本人の給与水準は上がっていない


国税庁が実施した「民間給与実態統計調査」によると、2000年の平均給与は461万円で、 2020年は433万円と減少していることが分かります。直近20年間は、400万円台前半と横ばいで推移しています。つまり、ここ20年間日本の給与水準は上がっていないのです。なお、2009年の平均給与の下落は、前年に起こったリーマンショックの影響によるものです。社会情勢が変わると、全体の給与水準にも影響が出ることがよく分かります。


また、日本の平均給与を世界とも比べてみると、経済協力開発機構(OECD)「2020年平均賃金」を見ると、日本の平均賃金3万8515ドル(約423万円※2)は加盟35か国のうち22位で、平均値も下回っています。1位のアメリカは、6万9392ドル(約763万円)と、300万円以上の開きがありました。日本の給与は世界の主要国よりも比較的低い水準だといえます。



給料が上がらない理由


ここまで解説してきたように大前提としてここ20年間、日本の給与水準は上がっていないため、給料を上げるのは簡単なことではありません。自然と上がるものではないということを理解しておきましょう。ただ、その前提以外にも給料が上がらない理由はあります。以下で自分自身に理由がある場合と勤めている会社に理由がある場合の2つに分けて解説します。


自分自身に原因がある場合


まずは、自分自身に給料が上がらない原因がある場合について、考えられる3つの理由を確認していきましょう。


○会社の評価制度を把握できていない

一般的に、どの会社でも人事評価制度が導入されており、給料は人事評価制度の等級や評価によって決まります。評価制度の仕組みを知らずに働いていると、評価につながる働き方ができず、せっかく努力していても給料アップに結び付かない可能性が高いです。詳しく自分が会社の評価制度を把握できていない場合は、制度について人事に確認したり、上司と面談したりして、「会社や部署の現在の方針」や 「自分に求められているもの」を確認すると良いでしょう。


○スキルが不足している

会社は、その人のポジションや業務内容に見合う対価を給料として支払います。つまり、従業員のスキルに応じた給料が支払われます。行える業務の幅が広ければその分自分の価値は上がり、給料も比例して上がることが多いです。一方でスキルが不足していて、行える業務が限られていると、会社としては給料をなかなか上げにくいでしょう。


○仕事での成果が上げられていない

仕事上で、業績に貢献できるような成果を出していない場合も会社としては給料を上げにくいです。会社は基本的に成果主義であるため、成果に応じて昇給が判断され、給料にも反映されます。ただし、経理や総務、営業アシスタントなどのバックオフィス業務などは、成果が数字として表れないケースも多くあるでしょう。その場合は、「慣例のシステムや書式を変えて効率改善を図る」「誰でも理解できる共通マニュアルを作る」など、組織運営のために必要な改善や会社全体としての利益につながるような仕事が行えると評価につながることが多いです。



会社の制度や環境に原因がある場合


給料が上がらない原因が会社の制度や環境によるケースもあります。考えられる3つの理由を解説します。


○業界・会社の給与水準が低い

もともと給与水準が低い業界・会社だと、自分がどれだけ頑張ってもなかなか給料が上がらないこともあります。国税庁「民間給与実態統計調査(2020年)」によると、平均給与が最も低かった業種は「宿泊業・飲食サービス業」(251万円)であり、続いて「農林水産・鉱業」(300万円)「サービス業」(353万円)という結果になっています。業界の給与水準が低いと、その給与水準に合わせて求人が出されることが多く、業界の中で突出した給与は支給されにくいのです。ただし、必ずしも上がらないというわけではなく、勤続年数やスキルに応じてもちろん上がることもあります。


○会社の業績が悪い

会社の業績が悪いと、社員に給料として還元できる割合が少なくなります。想定していた売上額よりも実際の売上額が伸びなければ、人件費に充てる余裕がなく、どれだけ会社に貢献しても給料が上がらない可能性があります。会社の業績が回復してくれば、それまでの評価によって給料が上がる場合もありますが、業績が回復しないままだと給料の増額は厳しい状況が続いてしまうこともあるでしょう。


○仕事そのものの付加価値が相対的に低い

実務経験を増やすことで生み出せる成果が増大する仕事内容であれば、経験年数とともに昇給となることが多いですが、仕事内容そのものの付加価値が高くない仕事の場合は、給料は上がりにくい傾向があります。特に、単純な作業が中心の仕事などはどうしても“いくらでも替わりがいる”と判断されてしまう傾向があります。


もちろん、業務をスムーズに進めるために社内調整を行う対人関係能力や、決められた仕事を締め切りまでに着実にこなすスケジュール管理能力など、自分にしかない強みを持っていれば話は別です。組織の中で欠かせない存在だと自分の価値を提供できれば、相応の評価を受けて順調に昇給が出来る可能性もあります。しかし、その価値が提供できない場合は、なかなか給料が上がらないことも考えられます。



転職を考える前に試すべき3つのこと


給料が上がらないと悩む人の中には、転職を検討している人もいるでしょう。ただ、やみくもに転職活動を始めることはあまりおすすめしません。まずは、転職を考える前に今の会社で試してみるべき具体的な行動を3つ紹介します。


1. 会社の評価制度を把握する


まずは自分の会社の人事評価制度を知ることが大切です。評価シートなどがある場合は、評価項目を見ると、会社から求められている能力が分かりやすいでしょう。例えば、意欲面として「協調性」「積極性」、能力面に「企画力」「チームマネジメント力」、成果面に「目標達成度」といった評価基準が書いてあれば、そのスキルを高めれば自分の評価アップにつながります。自社の評価制度を見直して、評価基準に沿って仕事を進めていき、高評価を獲得できれば給与が上がる可能性が高まるでしょう。


2. 自分の市場価値を測る


続いて、自分の給料は仕事内容に対して適正なのか考えてみましょう。適正な給料を測る方法として、同じ業界・同じ職種・同世代の給料と比較してみたり、実際に転職サイトに登録して届くスカウト内容を見てみたりするのも良いでしょう。「自分はまだまだ他の会社で活躍できない…」などと思っている人も多いかもしれませんが、実際に他の企業からのオファー内容を確認すると、自分では気付きづらい自分の価値に気付けることもあります。また、自分を客観視するためには、転職エージェントやキャリアアドバイザーといった専門家に相談してみるのもおすすめです。



3. 上司や人事に給与の交渉をする


給与は、同じ部署や同じグレードの他の社員との相対評価で決まることが多いです。そのため、他の従業員と比較してどうだったかという点が大切です。「目標を○○%以上で達成した」といった目に見える成果を上司に伝え、同じ部署や同じグレードの社員よりも業績への貢献度が高いということを理解してもらえれば高評価が期待できます。1回の高評価だけでは昇給・昇格といった待遇は難しいかもしれませんが、数年連続で高評価を獲得し会社にしっかりと貢献した実績を示せば、昇給に応じてくれるかもしれません。何も伝えないでいると今の給料に満足していると思われる可能性もあるので、具体的な成果とともに思い切って意志表示をしてみるのもひとつの手段です。



転職で給料を上げるための方法


ここまで今の会社で給料を上げるための方法を紹介してきましたが、今の会社に居続けるのではなく転職を希望する人もいるでしょう。転職をして給料を上げたいと考えるなら以下の2点を意識すると良いでしょう。


1. 給与水準が高い業界や企業を探す


前述のとおり、平均給与額は業界によって差があります。国税庁「民間給与実態統計調査(2020年)」によると、平均給与の1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」(715万円)、 2位は「金融業・保険業」(630万円)、 3位は「情報通信業」(611万円)でした。最も低い業界と比べると、2倍以上の差があることが分かります。自分のスキルを他の業界で発揮できる可能性もあるので、給料アップを条件とするなら業界選定で平均給与水準も視野に入れて業界を見てみることをおすすめします。


さらに、転職のハードルを考えると人手が足りない業界という視点も加えると良いです。厚生労働省「令和2年雇用動向調査」によると、入職・離職がほぼ同じか離職が多い業界が多い中、「情報通信業」は入職率14.6%、離職率9.2%と入職が大きく上回り、ニーズが高いことが分かります。自身のスキルを活かせるのであれば、未経験業界にチャレンジすることも悪い選択肢ではないでしょう。



2. 経験のある業界や職種で、経験者優遇を狙う


厚生労働省「令和2年雇用動向調査」の「転職入職者の賃金変動状況別割合」を見てみると、49歳までの転職では給与が上がった人が多く、50歳以上の転職では給与が下がった人が多くなっています。つまり、40代までの転職では給料アップが望める可能性が高いことが分かります。転職によって給料を上げるコツは自分のスキルをそのまま転職先で即戦力として活かすことができるという基準で転職先を選ぶことです。採用側の企業としても、教育のコストや時間がかかる未経験者よりも、経験者を良い待遇で迎え入れたほうが手っ取り早いと感じる採用担当者も多いです。


ただし、給料が高く設定されているのは即戦力として期待されているからであり、ハードワークや重い責任が伴うこともあり得ます。入社後のミスマッチを防ぐためにも、給料という基準だけではなく、仕事内容や社風など情報収集を怠らないようにしましょう。また、今後給料が伸びていくのかどうかという視点も大切なので、会社の利益率、事業計画といった将来性までしっかり確認すると良いでしょう。



まとめ


給料が上がらない理由と、給料を上げる方法について解説してきました。ここ20年、日本の全体的な給与水準は上がっていないとはいえ、自分が頑張っている分の対価としては正当な給料をもらいたいと思う人が多いでしょう。


給料を上げるには、自分自身の現状と所属する会社・業界などの状況について理解することが重要です。そして、給料が上がらない原因が自分自身にあるのか、会社や業界など環境にあるのかを考えてみてください。自分に原因があるのであればできるだけ改善に努め、自分にはどうしようもない理由であれば転職を視野に入れてみても良いでしょう。ただやみくもに転職活動を始めることはおすすめできないので、本当に必要な転職か冷静に考えて判断できるようにしましょう。


 

この記事を監修したキャリアアドバイザー:


八重樫 勇輝 

株式会社Reboot代表取締役


年齢:28

出身地:岩手県

趣味:漫画・映画鑑賞


経歴:

自分の転職活動の際、周囲のサポートで助けられたことをきっかけに、今後は自分が求職者の助けになることを決意し、起業。

現在は代表自ら求職との面談・就職支援を精力的に行う日々に明け暮れている。

求職者の皆様への一言:

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