就職活動において企業選びをする際、新卒の給料は気になるポイントのひとつです。希望する金額が得られることは働くモチベーションにつながるため、仕事内容や労働条件などとあわせて、就職する前にしっかり把握しておきましょう。
この記事では、新卒で入社した場合の初任給や平均年収を学歴・業種・地域別に解説します。また、新卒の給料に関するよくある質問への回答例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
もくじ
新卒の平均年収は？
新卒で入社した場合の初任給と平均年収の相場を学歴別に紹介します。あわせて、ボーナスの金額や実際に自分が受け取れる手取り額の計算方法についても見ていきましょう。
―初任給の相場
学歴 | 初任給 |
大学院修士課程修了 | 23.9万円 |
大学卒 | 21.0万円 |
高専・短大卒 | 18.4万円 |
高卒 | 16.7万円 |
日本では大学進学率が過半数を超えますが、大学卒の場合の初任給の相場は21万円です。学歴が高いほど初任給も高くなり、大学院修士課程修了と高卒との間には72,000円の差があります。その理由としては、初任給を受け取る年齢の違いや、より多くの学びから得られる知識の違いなどが給料に反映されていると考えられるでしょう。
―平均年収の相場
参考：
新卒の平均年収は224万円～322万円程度で、高卒と大学院修士課程修了では100万円近く差があります。
そもそも年収とは、月々の給料にボーナスなどを合わせた1年間の合計収入金額です。ボーナスは、一般的に夏と冬の年2回支給されますが、新卒1年目の夏に関しては、在籍期間が短いことから少額だったり支給が無かったりする場合もあります。産労総合研究所の「2021年度決定初任給調査」によると、8割を超える企業が新卒1年目に対して夏のボーナスを支給しており、平均支給額は大学卒で約91,000円、高卒で約73,000円です。つまり、夏季ボーナスの平均支給額は、初任給0.43ヶ月分程度と考えられます。
一方、冬のボーナスは、勤続年数2年目以降の社員と同様に支給されるケースが多いでしょう。厚生労働省が令和2年に発表した「毎月勤労統計調査」によると、給料の1.03ヶ月分がボーナスの平均金額です。つまり、ボーナスの支給金額は給料の1～2ヶ月分としている企業が多いと考えられます。
これらのボーナスと月収を合わせた金額が年収になりますが、年収の金額は額面の金額であり、そのまま全額が振り込まれるわけではありません。注意しておくべきポイントは、給料から社会保険料や税金が差し引かれるため、支給額（額面）と手元に残る金額（手取り）には差が出るということです。一般的な計算式は以下の通りです。
手取り額の計算方法 手取り額＝
支給額－雇用保険料－健康保険料－介護保険料－厚生年金保険料－所得税－住民税
人によって対象となる保険料や金額は異なりますが、手取り額は額面から2割ほど差し引いた金額が目安だと言われています。具体的な金額を知りたい場合は、給与明細の「差引支給額」の箇所を確認してみてください。
条件別に解説！初任給の水準はどう変わる？
初任給の平均値は企業の規模や業種、地域によっても異なります。ここからは、大卒のデータをもとに初任給を条件別で解説します。
―企業規模別の初任給の違い（男女別）
厚生労働省が令和元年に発表した「賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、企業規模別の大学卒の初任給は以下のようになっています。
※常用労働者1,000人以上の企業を大企業、100～999人の企業を中企業、10～99人の企業を小企業とする。
初任給の金額は、規模の大きい企業ほど高い傾向にあります。また、すべての企業規模において男性の初任給は女性の初任給よりも4,000～6,000円ほど高くなっているのが分かります。その理由は、男女間で就く業種の違いにも関わるため、次の産業別初任給を見てみましょう。
―産業（業界）別の初任給の違い（男女別）
業界別の初任給は男女ともに、「学術研究、専門・技術サービス業」と 「情報通信業」が高くなっています。具体的には、コンサルティング会社や研究所、IT企業などが挙げられます。専門知識やスキルが求められたり、業界全体が伸びていたりする仕事では、初任給が高い傾向にあるでしょう。また、比較的給料の高い業界の仕事に就いている人は女性よりも男性のほうが比率が高く、男女間の初任給の差に影響していると考えられます。
―都道府県別の初任給の違い（男女別）
男女ともに最も初任給が高いのは東京で、その次は男性が大阪、女性が千葉と続きます。また、北海道、岩手、千葉、沖縄では、女性の初任給が男性の初任給を上回っています。初任給が最も高い東京と、最も低い沖縄とでは、男性で49,000円、女性で40,000円もの差がありますが、家賃・物価相場に違いがあるため、金額が低いから暮らしにくいとは限りません。また、地域によって盛んな業種も異なるため、業界による平均給与の違いが都道府県別の初任給の平均値にも影響していると考えられます。
新卒の給料に関してよくある疑問
ここからは、新卒の給料に関するよくある疑問にお答えします。注意しておくべき点もありますので、しっかり把握しておきましょう。
Q. 「基本給」と「初任給」の違いは？
「初任給」とは、企業に就職してから初めて支給される、手当を含む給料のことです。手当は人によって異なり、同じ企業に入社した同期の社員であっても初任給の額は異なる場合があります。具体的には、通勤手当や住宅手当、扶養手当、残業手当、家族手当、出張手当などが挙げられます。
一方、「基本給」は、手当を含まない、企業が定める毎月固定の給料のことです。金額は年齢や勤続年数、業務内容などをもとに、それぞれの企業が定めます。基本給は固定で、月によって変動することはありませんが、年に1～2回設定されている昇給のタイミングで上がることもあります。
Q. 新卒1年目は、ボーナスがもらえないことがある？
ボーナスは、当然支給されるものというイメージがあるかもしれませんが、実はすべての企業で必ず支給されるとは限りません。法律で支給が義務付けられているわけではないため、企業の労働契約や就業規則などにボーナスを支払うことが明記されていて、記載の支給基準を満たした場合に限って支払われます。
特に、新卒1年目の夏のボーナスは、入社して間もないことから、少額、もしくは支給されないこともあるでしょう。ボーナスの金額は、企業の業績や人事評価をもとに決定するため、企業では社員を評価する「査定期間」が設けられています。会社によって時期は異なりますが、 夏の査定期間は前年10月〜3月、冬は当年4月～9月に行われるのが一般的です。新卒1年目の場合、夏のボーナスは査定までの期間が短く評価が難しいことから、支給されないこともあるのです。入社後初めてのボーナスがどの程度支給されるのか気になる人は、事前に確認しておくと良いでしょう。
Q. 入社2年目で年収はどのくらい上がる？
厚生労働省による「令和２年賃金引上げ等の実態に関する調査」では、「1人平均賃金（※）を引き上げた・引き上げる」と答えた企業の割合は 81.5%、改定率は1.7%となっています。一般的な企業では、1年に1～2回昇給タイミングがあるため、年に1～3%程度の割合で増加していくと考えられるでしょう。初任給が21万円とすると、上り幅は2,100円～6,300円ほどです。このように基本給に関しては大幅にアップするとはいえませんが、入社2年目では多くの企業でボーナスが満額支給されると期待できるため、その分の年収アップが期待できます。また、企業によっては資格手当や皆勤手当など、スキルや勤務態度が評価されることで得られる手当もあります。コツコツと評価を上げられるよう努力したり、スキルアップを図ったりしながら、年収アップにつなげていくのも良いでしょう。
※1人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の1人当たりの平均額
まとめ
新卒の初任給や平均年収は、学歴や企業規模、業界、地域などによって異なります。また、ボーナスの有無によっても得られる年収は大きく変わりますので、就職を検討している企業の支給額や支給条件について事前に確認しておくことが大切です。
ただし、仕事選びをする際には、給料に関する情報だけではなく、休暇や勤務時間などの働きやすさ、そのほか福利厚生についても見ておきましょう。入社後に後悔してしまうことのないよう、初任給の高さだけに目を奪われず、総合的に就職先を決めるようにしてください。
この記事を監修したキャリアアドバイザー：
八重樫 勇輝
株式会社Reboot代表取締役
年齢：28
出身地：岩手県
趣味：漫画・映画鑑賞
経歴：
自分の転職活動の際、周囲のサポートで助けられたことをきっかけに、今後は自分が求職者の助けになることを決意し、起業。
現在は代表自ら求職との面談・就職支援を精力的に行う日々に明け暮れている。
求職者の皆様への一言：
面談から求人のご案内、資料の作成、入社後のフォローまで手厚くサポート致します！
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