【転職ノウハウ】休職中の求職活動は不利って本当?休職している理由はこうやって伝えよう!



仕事を休職している人の中には、復職せずにこのまま転職しようか考えている人もいるでしょう。しかし「現職を休職しているにもかかわらず、転職活動をしていることが今の会社にバレたら何か処分を受けるかも」「応募先の企業に休職中であることを知られたら選考で不利になるのでは」といった不安を感じてなかなか転職活動に踏み切れない人もいるのではないでしょうか。

この記事では、休職中に転職活動をしても良いのか、また休職中に転職活動を行う上での注意点や万が一休職を隠して内定をもらったときの対処法などについて解説します。

 

もくじ

休職中に転職活動をしても良い?

休職中に転職活動を行うときのポイント2つ

―在職中の会社の就業規則で休職中の転職活動が禁止されていないか確認する

―応募先には休職中であることを伝える

休職中だと選考で不利になる?休職理由の正しい伝え方を理由別に解説

―ケガや病気で休職していた場合の伝え方

―留学や資格取得のために休職していた場合の伝え方

―介護・育児休暇など家庭の事情で休職していた場合の伝え方

―大切なのは中・長期的に働くイメージを持つこと

休職を隠して内定をもらった場合はどうする?

まとめ

 

休職中に転職活動をしても良い?


結論から言うと、休職中に転職活動をすることに法的な問題はありません。日本国憲法の第22条1項で、基本的に 誰もが自由に職業を選ぶ権利が認められています。休職中も例外ではなく、休職中に転職活動をしたからといって、法的な罰則を受けることはありません。


ただし、休職とは「会社に籍を置きながら、やむを得ず一時的に休んでいる状態」です。病気やケガの治療を目的とした「傷病休職」、ボランティア活動への参加など私的な目的のために休職する「自己都合休職」、海外で勉強するために取得する「留学休職」など、休職の種類や目的はさまざまですが、いずれにしても休職後には会社に復帰することを期待されています。

このように休職が復職を想定されている制度である以上は、病気の治療や自己研鑽にあてるはずの期間を利用して転職活動を行うのは、倫理的にあまり推奨されることではありません

また、休職中の転職活動に法的な罰則はないものの、企業の就業規則で休職中の転職活動が禁止されている場合もあります。就業規則で禁止されているにもかかわらず、休職中に転職活動をしていたことが在職中の会社に意図せず伝わってしまった場合、懲戒解雇になる可能性もあります。そのため、できれば復職をしてから転職活動をすることをおすすめします。

また、休職理由が心身の健康状態であった場合は、復職をしていればすでに「医師から働くにあたって支障がないと認められた」という証明にもなります。転職の選考時にも、すでに復職済みであれば面接官に安心感を与えられますし、自分自身でも自信をもって転職活動を進められるでしょう。

ただし、職場での人間関係のトラブルをかかえていたり、業務内容や環境が肌に合わずストレスを抱えていたりする場合、復職が難しい人も中にはいると思います。もし現在の職場に戻れなくても、転職活動ができる状態であれば、復職をせずに退職し、落ち着いた状態で転職活動を始めるのも選択肢のひとつです。



休職中に転職活動を行うときのポイント2つ


休職中に転職活動を行うときのポイント2つ


休職中に転職活動を行う場合、以下の2点に配慮して転職活動を進めるようにしましょう。

  • 在職中の会社の就業規則で休職中の転職活動が禁止されていないか確認する

  • 応募先には休職中であることを伝える

なぜ上記の2点について配慮するべきか、以下で詳しく解説していきます。


―在職中の会社の就業規則で休職中の転職活動が禁止されていないか確認する


先述の通り、就業規則で休職中の転職活動が禁止されているにもかかわらず、休職中に転職活動をしていることが現職の会社に知られた場合、懲戒解雇になってしまう可能性があります。そのため、まずは就業規則で禁止されていないか確認をしましょう。


―応募先には休職中であることを伝える


面接の場で休職中であることを伝えると、選考で不利になるのではないかという不安があるかもしれません。それでも休職をしている事実は、選考時に応募先の企業に伝えるべきでしょう。仮に休職中であることを隠して選考を進めたとしても、自分が意図しないタイミングで応募先の企業に知られてしまうことがあります。その場合は、 内定取り消しになったり、入社後であれば解雇になったりする恐れがあるのです。企業は労働者に対して「安全配慮義務」を果たす必要があると労働契約法の第5条により定められています。休職をしていた事実を隠して労働契約を交わし、後日事実が発覚した場合、企業は「入社後の労働者の安全配慮義務を果たせない」と判断し、内定の取り消し、または解雇もあり得ます。では、どのような場合に休職が判明するのか、よくある4つのパターンを見ていきましょう。


休職が判明するパターン1. 源泉徴収票に記載されている給与総額

前職の源泉徴収票は、年末調整のために転職先で入社時に提出を求められることが多い書類です。源泉徴収票には1年間の給与総額が書かれているため、休職をしていた期間に収入が極端に少ない場合は、理由を問われることもあります。また、そもそも前年の収入がないために源泉徴収票を提出できないこともあり得ます。そのような源泉徴収票が原因で、休職していた事実が発覚することがあります。


休職が判明するパターン2. 前年の住民税の納税額

会社は従業員の給与から住民税を天引きする際、または税額決定書の交付をする際に従業員の住民税を把握することができます。住民税の課税対象は前年度の所得なので、前年に長期間休んでいる場合は納税額が少なく、その額面から休職が判明することがあります。


休職が判明するパターン3. 傷病手当の受給歴

傷病手当金とは、病気やケガによる休職中に従業員とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。従業員が病気やケガで休職を余儀なくされ、会社から給与が受けられない場合に支給されます。

転職先で病気などが再発した場合は、この傷病手当で発覚することもあります。傷病手当は同一の病気に対しては、支給開始日から最長1年半以内と決まっています。そのため、もし同じ病気が再発した場合は受給歴を照会されるので、過去に傷病手当を受け取っていたことが判明し、休職していた事実が発覚するでしょう。ちなみに傷病手当で収入を補っていたとしても、この手当は非課税のために住民税の納税額は変わりません。


休職が判明するパターン4. 入社時の健康診断

病気やケガが原因で休職した場合、入社時の健康診断で発覚することもあります。先述したように企業には各従業員の安全への配慮が義務づけられているので、労働者の健康管理や適正な配置をしなければなりません。そのため、従業員には入社前に健康診断を受けるように指示する企業が多いです。この健康診断で「業務に支障が出る、またはそれに準ずる状態である」と医師に診断されると、内定先にその診断結果が伝わり、そこで休職をしていた事実が発覚することもあります。


休職中だと選考で不利になる?休職理由の正しい伝え方を理由別に解説


休職中であることを選考時に伝えると不利になるのでは、と心配になる人もいるでしょう。しかし、実際に不利になるかどうかは休職理由と伝え方次第です。休職に至った理由は人によって異なると思いますが、それぞれの理由によって、面接官に伝えるべきポイントがあります。

前の職場批判をすることは、面接官にネガティブな印象を抱かせることになりますので避けるのが無難です。休職の理由を伝えるときは、ネガティブな内容だけではなく前向きな内容に言い換えられるように配慮しましょう。以下に、休職理由ごとに伝え方のポイントをご紹介します。


―ケガや病気で休職していた場合の伝え方


面接官が応募者を評価する判断基準のひとつとして「長く働いてくれるかどうか」を見ることがあります。心身の健康状態が理由で休職したならば、現在の病状と「転職後に支障なく働ける状態であること」をしっかり説明することが大切です。入社後に無理をせずに済むように、持病があり平日の日中など勤務時間中に病院に通う必要があるなど、 働く上で制約がある場合はあらかじめ今置かれている状況を選考時に伝えたほうが良いでしょう。


―留学や資格取得のために休職していた場合の伝え方


スキルアップのための留学や資格取得が休職理由の場合、なぜ休職をしていたのか正直に伝えましょう。自分の今後のキャリアプランを話し、そのために必要な休職と転職であることを面接官に説明してください。キャリアプランの内容と休職理由の整合性が取れている場合は、その休職が自分のキャリアアップにとって必要なものだったというアピールにつなげることができます。ただし、入社後にはその会社で活躍することを念頭においたキャリアプランを話すことが大切です。再度スキルアップのために休職をとるつもりがないことをしっかりと伝えて、休職中に得たスキルをその会社で発揮するイメージを面接官に持ってもらえるように話しましょう。

また「留学したのに語学が十分に習得できなかった」「資格取得のために休職したが結局取得できなかった」など、休職した目的が果たせていない場合は、結果だけを伝えてしまうと面接官にネガティブな印象を持たれてしまうかもしれません。目的が果たせなかった原因と今後の取り組みについてまで、考えていることをしっかり説明できるように準備しておくことがおすすめです。


―介護・育児休暇など家庭の事情で休職していた場合の伝え方


選考時に家庭の事情を正直に伝え、その上で業務には支障をきたさないということをアピールし、前向きに仕事に取り組む姿勢を見せましょう。休む日などが定期的に決まっていたり、早退などの可能性があったりする場合は、入社後お互いのミスマッチを防ぐためにも選考時に正直に伝えてください。

ただし、入社後も家庭の事情によって勤務できる時間に制限がある場合、選べる求人の選択肢は少なくなる可能性があります。フルタイムでの勤務が難しければ、時短勤務で働ける企業を絞って選ぶ必要がありますし、介護休暇制度が充実している企業を選ぶ必要があるかもしれないからです。選べる求人数が少なくなったとしても、適切な企業を選ばないと、仮に選考に通過した場合でも入社後に家庭と仕事の両立が難しくなります。そのため、多少選択肢が狭まることは仕方のないことだと受け止め、何よりも自分が無理なく家庭の事情と両立できる理解のある企業を選ぶことがポイントです。


―大切なのは中・長期的に働くイメージを持つこと


転職活動を進める上では、休職していた時期に焦点を当てる以上に、「これからどう働いていくか」という今後の展望に目を向けることが大切です。将来像が明確であれば、採用担当者もその人材が入社後活躍してくれるかどうか判断しやすくなります。また、自分自身の中で長く働くイメージを具体的に持てれば、企業を選ぶ上でミスマッチも自然と減るでしょう。具体的には、以下の2点について考えてみるのをおすすめします。

  • 今後のキャリアを考えたときに、なぜ復職ではなく転職を選ぶのか

  • 休職を経て今後はどういう働き方を目指していきたいか

選考時には、将来なりたい姿が明確であることを理解してもらうことが大切です。


休職を隠して内定をもらった場合はどうする?


休職の事実を言わないまま内定をもらった後であっても、内定先には休職していたことを正直に伝えることをおすすめします。先述の通り、休職していたことは源泉徴収票に記載されている給与総額や住民税の納付額などから内定先の企業に伝わってしまうことがあります。人事手続きなど入社後に判明した場合、重大な事実を隠していたとして、最悪の場合には解雇となってしまう可能性もあります。解雇を避けられたとしても、新しい職場の人事や上司に不信感を抱かせてしまうでしょう。

もし可能であれば、応募時に職務経歴書に休職していた旨と休職理由を書いて伝えるのがベターです。書類で伝えられなかった場合は、面接時に伝えましょう。面接時にそのタイミングがなかったとしても、内定からなるべく早いタイミングで採用担当者に伝えることをおすすめします。



まとめ


今回の記事では休職中の転職活動について解説してきました。休職はそもそも復職を前提にした制度であり、就業規則で転職活動を禁じられている場合もあるため、休職中に転職活動を行うのはおすすめできません。可能であれば職場に一度復職してから、落ち着いたタイミングで転職活動するのが良いでしょう。それでもやむを得ない理由から休職中に転職活動をする場合は、応募先の企業には休職していることを早めに伝えましょう。

さまざまな理由から休職をしている人がいるとは思いますが、共通して言えるのは「今後自分がどうなりたいか」を考えることが大切です。ぜひ、自分の将来像を明確にして今後の自分のキャリアを理解してくれる企業探しをしてみてください。

 

この記事を監修したキャリアアドバイザー:


八重樫 勇輝 

株式会社Reboot代表取締役


年齢:28

出身地:岩手県

趣味:漫画・映画鑑賞


経歴:

自分の転職活動の際、周囲のサポートで助けられたことをきっかけに、今後は自分が求職者の助けになることを決意し、起業。

現在は代表自ら求職との面談・就職支援を精力的に行う日々に明け暮れている。

求職者の皆様への一言:

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