【転職ノウハウ】ワークライフバランスって何?福利厚生充実・働き方改革に取り組む企業に転職するメリットは?

更新日:9月29日



 

もくじ

1.ワークライフバランスとは?

2.ワークライフバランスを向上させる企業の施策8選

3.個人でも実践できるワークライフバランス向上の取り組み

4.転職活動時に「ワークライフバランス」を志望動機とする際の注意点

まとめ

 

1.ワークライフバランスとは?


ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」を意味する言葉です。働き方やライフスタイルを見直し、仕事とプライベートのバランスをとることで、両者を充実させる働き方・生き方を指します。仕事かプライベートのどちらかを犠牲にするのではなく、 ライフステージに合わせて最適なバランスを検討していくことが大切です。


近年、ワークライフバランスの実現を目指した考え方や取り組みが注目されています。ワークライフバランスを重視することは、自分に合った無理のない働き方を見つけることにもつながり、就職・転職においても重要であると言えるでしょう。


○ワークライフバランスのメリットと注目される背景

近年、ワークライフバランスが注目されている背景として、少子高齢化の影響で働き手が不足したことによる長時間労働で健康を損ねてしまう人や、 女性の社会進出により働きながら子育てをする人が増えた現状が考えられます。過労や育児、介護など、仕事と生活の間で問題を抱える人は少なくありません。個人のライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方が求められていることから、ワークライフバランスを重視する企業が増えています。


ワークライフバランスを叶えることで、個人の生活や将来への不安を解消し、ひいては経済的格差や少子高齢化といった社会問題の解決にもつながると期待されています。しかし、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みは、すぐに効果が表れるものではありません。また、業界や職種によってもばらつきがあり、取り組みが進んでいない企業があるのも事実です。


○日本でワークライフバランスの実現が進まない理由

世界各国と比較すると、日本ではワークライフバランスの実現に向けた動きがあまり進んでいません。原因のひとつとして、長時間労働を是とする風潮が残っていることが挙げられます。職場において、同僚・上司・部下にかかわらず、残業している人を「頑張っている」「責任感が強い」「忍耐力がある」などと評価される雰囲気はないでしょうか。このような考え方はまだまだ根強く、働き方への意識改革ができていない現状にあります。


また、ワークライフバランス実現への取り組みに対して、企業や経営者の理解を得られないことも多いようです。企業側からすると、効果的な導入方法が分からない、コストがかかる、現状の社員評価システムにマッチしていないといった理由が、ワークライフバランス実現の妨げになっていると言われています。


○ワークライフバランスは国としても推進している

ワークライフバランスは、日本という国としても取り組みを推進しています。近年取り組みを推進している代表例としては、「働き方改革」などが挙げられるでしょう。また、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」や「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定して、具体的な方針を定めています。以下は、その内容の一部です。


○ワークライフバランス実現に向けた国の取り組み

・生活の時間の確保や、多様な働き方ができる雇用環境の整備を目指して支援を進める

・労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法といった関係法令を周知し、法令遵守のための監督や指導を強化する

・労働者の健康を確保し、安心して働くことのできる職場環境を実現するために、メンタルヘルス対策を推進する

・育児・介護休業、時短勤務、テレワークといった多様な働き方を推進する

・多様な働き方に対応した保育サービスの充実など、子育て支援を進める

など



2.ワークライフバランスを向上させる企業の施策8選


効果的に労働者のワークライフバランスを向上させるために、多くの企業で意識改善や取り組みが行われています。具体的な企業の施策例を参考に、どのような制度がある企業で働きたいか考えてみましょう。


1.短時間労働制度

短時間労働制度は「時短勤務」と呼ばれることも多く、1日の労働時間を通常より短縮する働き方です。要件を満たす従業員は、フルタイムの勤務時間を原則6時間に短縮できます。時短勤務によって、子育てや家事、介護などの時間を確保しやすくなり、仕事と家庭を両立することができるでしょう。


ただし、もともと労働時間が短いパートやアルバイトなどは対象とならない場合が多いです。また、労働時間が短くなる分、企業によってはフルタイムよりも基本給が少なくなったり、賞与が減額になったりするデメリットもあります。


2.時差出勤制度

時差出勤制度は、出社時間を自分の都合に合わせて選べる制度です。それぞれの生活リズムに合わせて出社できるだけでなく、通勤ラッシュでのストレスを軽減できるといったメリットもあるでしょう。最近では、通勤時間帯の混雑を緩和するために各交通会社も時差出勤を推奨しています。


3.フレックスタイム制

フレックスタイム制は時短勤務とは異なり、始業・終業時刻、労働時間を自分の裁量で決めることができる勤務制度です。例えば、子どもが突然熱を出したときに対応しやすい、友人との食事のために早めに退社するといった柔軟な働き方が可能となります。短時間勤務制度の代替案として導入する企業も増えているようです。


ただし、企業によっては、必ず出勤しなければならない時間帯である「コアタイム」を設定していることもあります。その場合は、コアタイム以外の時間帯で始業・終業時間を調整する必要があるので注意しましょう。


4.テレワーク・リモートワーク・在宅勤務制度

新型コロナウイルス感染症の流行により、不要不急の外出を控える、三密状態を避けるといった新しい生活様式が広まっています。このような流れから、出社せずにカフェやワークスペースなどの好きな場所で働くテレワークリモートワーク、自宅で働く在宅勤務という働き方が推奨されるようになりました。これらの制度が普及することで、感染予防だけではなく、移動時間と交通費の削減といったメリットも得られます。


また、在宅勤務には家事や育児と仕事を両立しやすいというメリットもあるでしょう。ただし、セキュリティや情報漏えいの問題、ネット環境が整備されていない、従業員同士のコミュニケーションが取りづらいといった課題も残されています。


5.子連れ出勤制度

子どもを職場に連れて行くことができる子連れ出勤制度は、子育て世代の夫婦が仕事と家庭を両立しやすい環境づくりのために注目されている制度です。子どもの預け先が見つからないときでも働くことができる上、子どもと過ごす時間を増やせるといったメリットもあります。


ただし、企業側が子どもの居場所を確保しなければならないことや、子どもを満員電車に乗せる必要があるといった問題点から、導入企業はまだまだ少ないのが現状です。


6.各種休暇制度

年次有給休暇や育児休業、介護休業などの法定休暇とは別に、特別な休暇制度を設ける企業も増えています。最大で5日間の連休取得、誕生日休暇、墓参り休暇、父の日・母の日休暇、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇など、企業によって内容はさまざま。こうした各種休暇制度によって、プライベートも充実させながら働くことができます。


7.ノー残業制度

ノー残業制度は、長時間労働の問題解決を目指した取り組みのひとつです。「水曜日は残業禁止」などというようにノー残業デーを設けるほか、「原則20時以降は残業禁止」と時間を決めるなど、ルールは企業によって異なります


ノー残業制度を導入することで、従業員が仕事以外に使う時間を充実させたり、休息時間を増やしてリフレッシュした状態で仕事に励むことができたりするメリットが考えられるでしょう。一方、別の日に残業時間が増える、残業代が減って収入が下がるといった課題も残されています。制度が形骸化しないよう、労働時間と仕事量のバランス、業務効率化といった問題の解決が急がれています。


8.資格取得支援制度

資格取得支援制度とは、働く上で役立つ資格を従業員が積極的に取得できるよう、金銭的に支援する制度です。資格取得支援制度があることによって、従業員はスキルアップやキャリアアップを目指しやすくなるでしょう。一方、優秀な人材を確保できるなど企業側にとってもメリットがある制度と言えます。



3.個人でも実践できるワークライフバランス向上の取り組み


ワークライフバランスの実現にあたっては、個人で実践できる取り組みもあります。不要な業務の洗い出しや削減、業務効率の改善、スケジュール管理などを行い、個人の意識から改善することも重要です。業務に優先順位をつけたり、苦手な作業や時間のかかる仕事から取りかかったりするなど、業務効率化に向けて意識するだけで1日の労働時間に改善がみられることでしょう。仕事と生活を両立させている上司・同僚の働き方を見習って実践するのも効果的です。



4.転職活動時に「ワークライフバランス」を志望動機とする際の注意点


転職活動時にワークライフバランスを重視して企業を選ぶことは、ストレスなく有意義に働くためや、長期的に満足して勤務するために非常に重要と言えます。ただし、転職活動においてワークバランスを重視していることを志望動機とするときは、注意が必要です。


企業側から見ると、「職場環境に不満を抱きやすい人なのではないか」「プライベートを優先する人なのではないか」という懸念につながり、あまり良い印象に映らない恐れがあります。ワークライフバランスを重視することは大切ですが、志望動機にする際は少し工夫が必要でしょう。実際に伝えるときは、自分が企業や事業に対して与えるメリットをアピールすることを意識してください。例えば、「事業拡大に貢献するために資格取得を目指しており、勉強時間を確保したいので残業時間の少ない環境で働きたい」などといった伝え方がベターです。



まとめ


仕事で100%のパフォーマンスを発揮するためには、ストレスのないプライベートを過ごせていることが必要です。つまり、ワークライフバランスの実現は、プライベートのためだけではなく、仕事で成果を上げるためにも大切な考え方であると言えるでしょう。転職を検討している際は、ワークライフバランスの実現を視野に入れて、自分に合った企業を探してみてください。

 

この記事を監修したキャリアアドバイザー:


八重樫 勇輝 

株式会社Reboot代表取締役


年齢:28

出身地:岩手県

趣味:漫画・映画鑑賞


経歴:

自分の転職活動の際、周囲のサポートで助けられたことをきっかけに、今後は自分が求職者の助けになることを決意し、起業。

現在は代表自ら求職との面談・就職支援を精力的に行う日々に明け暮れている。

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