安全衛生優良企業認定とは、厚生労働省が認定する制度です。労働者の安全や健康確保のための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業が認定されます。厚生労働省が運営する「職場のあんぜんサイト」では、安全衛生優良企業認定を受けた企業の一覧と取組事例が掲載されていますのでぜひチェックしてみてください。

ホワイト企業認定

ホワイト企業認定は、一般社団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が運営しています。1,000社以上の企業への調査により「ホワイト企業の要件」を独自に作成。この要件をもとに、ワークライフバランス、人材育成などさまざまな観点から企業を総合的に判断・評価し、ホワイト企業を認定します。

ホワイト企業大賞

ホワイト企業大賞は、企業の代表取締役や財団理事、大学教授などで構成された「ホワイト企業大賞企画委員会」が運営しています。ユニークな賞を設けて、社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にする企業を年に1回表彰しています。

ホワイト企業の特徴4選

前述の認定制度でも認定基準が設定されているように、ホワイト企業と呼ばれる会社にはいくつかの特徴があります。ここからは、ホワイト企業の共通点を紹介します。

特徴1. 離職率が低い

ホワイト企業は、入社してから長く勤める人が多いため、離職率が低い傾向にあります。

職場の人間関係など、社内の実状については求人票や企業ホームページの情報だけでは把握しきれない部分もあるかもしれません。離職率や平均勤続年数は働きやすさと関係するため、ホワイト企業への転職を望むのであれば、あわせて調べてみるのがおすすめです。

特徴2. 法令遵守（コンプライアンス）が徹底している

企業におけるコンプライアンスとは、労働基準法などの法令遵守だけでなく、社会的良識や企業が独自に定めた社内ルールの遵守も含みます。コンプライアンスを守るための制度が整っているうえ、全社的にコンプライアンス意識を浸透させるための社員向け研修制度を設けている企業もあります。社員が安心して働き続けるためにもコンプライアンスの徹底は必要であることから、目先の業績だけにとらわれず、公平・公正な活動を行う企業がホワイト企業の特徴といえます。

特徴3. 福利厚生が充実している

社員が働きやすくなるような福利厚生が充実している点も、ホワイト企業の特徴のひとつです。

福利厚生には、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。法定福利厚生とは法律で定められている福利厚生のことで、会社による社会保険料の負担などが例として挙げられます。これに対して、企業が任意に定めているのは法定外福利厚生と呼ばれ、代表的なものでは住宅手当（家賃補助）、健康診断、各種休暇制度があります。ほかにも、社員食堂の設置、関連施設の格安利用権、資格取得支援制度など、従業員の働きやすさや満足度向上を目的として、企業によってさまざまな福利厚生が用意されています。給与が同じでも、福利厚生の内容によって手取り額や実質の報酬が変わってくることもあるため、給与を重視したい人にとってもきちんとチェックしておきたい項目です。

特徴4. 労働時間が長くない・休暇が取りやすい

ホワイト企業の場合、残業が少なく、休暇も取得しやすいことで、しっかりプライベートの時間をとることができます。残業を減らす意識の高い会社は、一定時間になると社員が業務システムへログインできなくなったり、「ノー残業デー」が設けられていたりするなど、残業削減に取り組んでいます。また、休みを取りやすい雰囲気の会社は有給休暇の取得率が高い傾向があり、仕事量も無理がない環境であると考えられます。

求人票におけるホワイト企業の見分け方4選

では、求人票を見てホワイト企業かどうかを見分けるには、どうすれば良いのでしょうか。優良企業を見極めるために求人票で確認すべき項目を4つ紹介します。

―条件がゆるすぎないか（学歴不問、未経験歓迎など）

求人票に「未経験者歓迎」「学歴不問」などと書かれていて敷居が低い企業は、未経験者にとって魅力的に映るかもしれません。ただし、一部の企業では社員の定着率が低く、常に人手不足のため、募集条件をゆるくして多くの人を採用しようとしている可能性もあります。すべての企業に当てはまるわけではありませんが、離職率などもあわせて確認して慎重に情報収集を行い、実状を見極めるようにしましょう。

―平均残業時間

ワークライフバランスを重視したい人は、勤務時間とあわせて記載されている、平均残業時間もチェックしましょう。企業によっては、賃金や手当のなかに、あらかじめ一定時間分の残業代が含まれていることもあります。その場合は、もともと給与に含まれるみなし残業時間はどのくらいなのか、超過分についてはいくら支払われるのかを細かく把握することが大切です。

―離職率

離職率は、企業のホームページや採用サイトに記載されている場合があります。また、就職四季報では新卒の3年後離職率を調べることもできるので、参考にしてみると良いでしょう。いずれにも離職率が掲載されていない企業の場合は、求人の募集頻度から離職率を推測してみてください。募集頻度が低い企業は、欠員があまり出ず、定着率が高いと考えられます。

―年間休日数と休日のルール

年間休日数や休日のルールについても確認しましょう。特に混同されやすいのが「完全週休二日制」と「週休二日制」です。完全週休二日制とは、1年を通して、毎週2日間の休日があることを指します。一方、週休二日制とは、1ヶ月間に週2日間の休みが1回以上ある制度です。そのため、週休二日制の場合は、毎週必ず2日間の休みがあるわけではありません。また、どちらの場合も休みである2日間が土日とは限らないため、土日休みかどうかについてもあわせて確認することが大切です。なお、企業によって休日の細かいルールは異なるため、求人票の情報だけでは分からないことがあれば、担当者に確かめましょう。

ホワイト企業に転職したい人が注意すべき点3選

求人票に記載されている内容を見て「働きやすそう」と感じた企業であっても、実は求職者のイメージと異なっていることがあります。また、ホワイト企業の特徴に当てはまる企業が必ずしも自分に合う環境であるとは限りません。

企業を正しく見極めるためには、以下の点も注意して確認しましょう。

―手取り総額を確認する

企業から支払われる「額面の給与」だけでなく、自分が実際に受け取れる「手取り額」を確認しましょう。基本給、賞与、インセンティブ、手当、残業代などを合わせた金額から、所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた金額が手取りになります。求人票に記載されているのは額面の給与であるため、手取り額を確認していないと「実際に受け取れる金額は思ったより少なかった」ということにもなりかねません。また、基本給やインセンティブが同等でも、福利厚生の内容の違いによって手取り額に差が生じることもあるでしょう。

―就業時間＝業務量ではない

一般的に、働く時間は業務量に比例することが多いですが、企業によっては平均残業時間が短いのに業務量が多いケースもあります。例えば、社員が仕事を持ち帰ってサービス残業をしているような企業では、業務量に比べて残業時間が短くなるでしょう。近年は法整備があり、時間外労働の上限規制が設けられたことを受けて、残業のルールを厳しく設定している企業も増えています。しかし、すべての企業がしっかり管理しているとは限らないため、就業時間だけを見てホワイト企業かどうかを判断せず、個人の業務量や働き方もあわせて確認しましょう。

―企業文化や社風が自分にあっているか

組織で働くときには、企業風土やほかの社員の仕事に対する温度感が自分と合っているかが重要です。例えば、仕事で積極的に新しいことへ挑戦したいと思っていても、周囲の人は仕事に対する情熱がなく、新しい取り組みを歓迎しない空気では、やりがいを感じられないかもしれません。また、仕事とプライベートのメリハリを大事にしたい人が、社内行事が多く、和気あいあいとした雰囲気の企業に入ってしまうと働きづらい可能性があります。自分にあう環境を選べるよう、求人票の内容だけで判断せず、ホームページなどで企業理念や社員へのインタビュー記事を調べて、自分の価値観に近いかどうかを確認してみてください。

まとめ

ホワイト企業は「残業時間が少ない」「離職率が低い」といった、共通の特徴があります。働きやすい企業に転職したい人は、この記事で紹介した判断ポイントについてしっかりチェックしましょう。そのうえで、自身の性格と照らし合わせて、自分に合う企業かどうかを判断することが大切です。労働条件や社風などを総合的に確認して、より働きやすい職場を見つけましょう。

この記事を監修したキャリアアドバイザー：

八重樫　勇輝　

株式会社Reboot代表取締役

年齢：28

出身地：岩手県

趣味：漫画・映画鑑賞

経歴：

自分の転職活動の際、周囲のサポートで助けられたことをきっかけに、今後は自分が求職者の助けになることを決意し、起業。

現在は代表自ら求職との面談・就職支援を精力的に行う日々に明け暮れている。

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