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【転職ノウハウ】いまさら聞けない「源泉徴収票」!これっていつ必要になるの?



会社に勤めていると、年末近くに「源泉徴収票」という書類を会社から配布されます。源泉徴収票には、年収や納めた所得税など、重要な情報が記載されていますが、詳しい見方や必要になる場面が分からない人もいるのではないでしょうか。また、転職時には基本的に新しい会社に前職の源泉徴収票の提出が必要になります。いざ、転職するときに焦ってしまわないようなぜ必要になるのかおさえておくことが大切です。

この記事では、源泉徴収票の定義や見方のポイント、必要になるシーンまでを詳しく説明します。また、無くした場合は再発行ができるのかなど、源泉徴収票に関する疑問についても解説していきます。

 

もくじ

 

源泉徴収票とは


源泉徴収票とは、自分がその年1月1日~12月31日までの1年間で会社から支給された金額と、税金や保険料など自分が支払った金額の内訳が細かく記載された書類のことです。また、各種保険の加入状況や配偶者や扶養家族の有無などの重要事項が多数記載されており、提出が求められる機会があります。そのため、紛失してしまわないように保管しておくことが大切です。

なお、源泉徴収とは、会社などの給与の支払者が、従業員に支給する給与の総額から、所得税や住民税などをあらかじめ差し引いて、従業員に代わって納税する制度を指します。本来、所得にかかる税金は、納税者本人が個人で確定申告をして納める仕組みとなっています。しかし、会社からの給与や報酬、銀行の利子や株式配当など、一部の所得に関しては「源泉徴収制度」が利用されています。この制度が導入されているのは、納税漏れや申告の遅れ、間違いを減らし、納税を円滑に進めるためです。

源泉徴収票には「給与所得の源泉徴収票」と、退職手当の納税に使用する「退職所得の源泉徴収票」、「公的年金等の源泉徴収票」の3種類があります。今回は、その中でも最も活用する機会の多い給与所得の源泉徴収票に絞って説明していきます。


源泉徴収票が必要になるケース


源泉徴収票は、転職時や確定申告を行う際に必要になるほか、住宅ローンを組んだり、子どもの保育園に申し込んだり、さまざまなケースで提出が求められます。では、どのようなケースで提出が求められるのか、以下でそれぞれ詳しく解説します。


ケース1. 転職して再就職するとき


前述の通り、源泉徴収票にはその年1月~12月までに会社から支払われた給与等の金額と、納めた税金の内訳が基本的には記載されます。しかし、1年の途中で転職する場合は、その年1月~最終勤務日までの分の源泉徴収票を前職から発行してもらい、新しい勤務先に提出しなくてはなりません。なぜなら、転職先が前職の収入や税金とあわせて、その年1年間の年末調整を行う必要があるからです。年末調整は、毎月の給料から自動で天引きされていた所得税と正しい所得税を比較し、自分が納めてきた税額の過不足を調整するために行われます。税金を払いすぎていたら従業員に還付され、納税額が足りなければ逆に追加の支払いが生じます。

ただし、注意しなければならないのは、前の会社の年末調整が終わる前に退職し、翌年1月から新しい会社に勤めるなど、年をまたいで転職をするケースです。前の会社でも新しい会社でも年末調整の対象にならない可能性があります。年末調整が受けられなかった場合は、自分で確定申告をして、納税額の過不足を調整する必要が出てきますので、忘れないように対応しましょう。


ケース2. 確定申告をするとき


源泉徴収票は、確定申告を行う際に必要になります。会社に勤務している場合、基本的に会社が年末調整を行ってくれるため、会社からもらう給与や賞与の確定申告は免除されています。しかし、会社員であっても下記のようなケースでは自分で確定申告をしなければなりません。



確定申告をすることによって、仕事をしていない期間があるなど、場合によっては納め過ぎた税金が還付金として戻ることもあります。また、万が一納税額が不足していた場合、この確定申告時に追納しなければペナルティとして追徴課税がかかることもあるので、確定申告が必要なケースに当てはまる人は、必ず確定申告を行いましょう


ケース3. 収入証明書が必要になったとき


収入証明書とは、自身の収入を証明する公的書類のことです。一般的に給与明細や確定申告書などが挙げられますが、源泉徴収票も公的な収入証明として、さまざまなシーンで利用されています。収入証明が必要になるケースとしては下記のとおりです。



源泉徴収票はいつもらえる?


源泉徴収票は1年に一度、勤務先から発行されますが、もらえる時期に決まりはあるのでしょうか。1年間を通して継続勤務した場合と、途中で転職した場合の違いもあわせて解説します。


―退職時や年末調整後に発行される


源泉徴収票は1月~12月の収入と税金を記載するため、年末調整が完了したあと、その年の年収が確定してから作成されます。そのあと、翌年1月31日までに従業員に交付されます。詳しい発行時期は勤務先によって異なりますが、会社員の場合は12月の給与明細とともに源泉徴収票をもらうことが多いです。公務員の場合は、翌年1月の交付になるなど会社員より遅れてもらうケースもあります。また、年の途中で退職した場合は、その年の退職日までの源泉徴収票が退職後1ヶ月以内に発行されます。


―源泉徴収票の再発行は可能


源泉徴収票を失くしてしまった場合、原則として発行元の会社の経理担当者に依頼をすることで再発行が可能です。源泉徴収義務者(会社)は、従業員の源泉徴収票を翌年1月10日の翌日から7年間は保管しなくてはならないと義務づけられているため、すでに退職した会社であっても再発行ができます。基本的には手数料も無料ですが、会社によっては事務手数料、送料などで数百円程度発生する場合があります。また、再発行の回数には制限はありません。なお、再発行までの期間は、基本的に即日~2週間程度かかることが多いです。

なお、前の会社に連絡しづらい場合は新しい会社の経理担当者から連絡してもらったり、税理士に再発行の依頼をしてもらったりなど、第三者に依頼して発行してもらうこともできます。また、以前勤めていた会社が倒産してしまった場合など、再発行を依頼できない状況であれば所管の税務署に相談しましょう。「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出することで再発行を依頼することができます。


源泉徴収票の見方


源泉徴収票の見方を知ることで、自分の給与の仕組みや、おおよその手取り額の算出方法も身に付けることができます。重要事項をしっかりおさえて、給与と天引きのシステムを理解しておくと良いでしょう。源泉徴収票の特に重要な4つの記載項目として、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」が挙げられます。以下でそれぞれ詳しく解説します。


1. 支払金額(年収)


基本給与のほかに、残業代やボーナス、会社からの各種手当などを含めた年間の総支給額を表します。転職の面接時などで年収を聞かれた際は、ここに記載されている支払金額を答えましょう。また、支払金額には基本的に通勤費や交通滞在費など非課税となる手当は含まれていません。万が一、1ヶ月15万円以上と非課税限度額を越えた場合には、超えた金額分は支払金額に含まれることになります。


2. 給与所得控除後の金額


支払金額から給与所得控除額を引いた金額を表します。給与所得控除額とは、一定額を年収から差し引くことで、従業員が支払う税額の負担を軽減する仕組みです。個人事業主の場合は、自身で事業にかかった経費を合計した分の金額を給与収入から控除して申告を行います。しかし、会社員はどこまでが必要経費に該当するのか線引きが難しいため、一定額を経費として給与から差し引く仕組みを取り入れています。


3. 所得控除の額の合計額


分けて2つあります。ひとつは、毎月の給与から天引きされる健康保険料や厚生年金、雇用保険といった社会保険料控除と共済などの掛金控除です。もうひとつは、配偶者控除や基礎控除、生命保険控除など年末調整の際に控除されるものです。主な控除は下記の通りです。




4. 源泉徴収税額


源泉徴収税額とは、あらかじめ差し引かれた所得税や復興特別所得税の合計金額を表します。計算方法としては、給与所得控除後の金額から所得控除額の合計額を差し引き、課税対象となる金額を出します。この課税対象金額に所得税率を掛けることで源泉徴収税額を算出できます。


手取り額の計算方法


源泉徴収票の見方を把握したところで、最後に給料の手取り額の計算方法を紹介します。およその手取り金額の算出方法は、以下の計算式によって算出できます。


住民税額については源泉徴収票からは把握できないので、前の5月頃に発行される「住民税決定通知書」を確認すれば、住民税額が分かります。また、より正確な手取り額を知りたい場合は、源泉徴収票の支払金額に含まれていない通勤費や交通滞在費を加算することで算出できます。通勤費や交通滞在費については給与明細に記載されているので、そこから確認ができます。給与明細には交通費などを含めた会社からの全支払金額と、社会保険料や税金の額も記載されています。そのため、源泉徴収票と給与明細をあわせて計算すると、簡単に正確な数字を算出できます



まとめ


源泉徴収票は、自分の1年間の収入金額と納めた所得税額などが記載された重要な書類です。転職時や確定申告など提出が求められる機会もあるため、会社から配布された際は大切に保管しておくことをおすすめします。また、自分の収入や、納めている税金を把握するためにも、見方を理解しておくことは大切です。

源泉徴収票が必要になった際に、慌てることがないよう、源泉徴収票について理解を深めて必要な手続きをスムーズに行えるように正しい知識を身に付けておきましょう。


 

この記事を監修したキャリアアドバイザー:


八重樫 勇輝 

株式会社ReBoot代表取締役


年齢:29

出身地:岩手県

趣味:漫画・映画鑑賞


経歴:

自分の転職活動の際、周囲のサポートで助けられたことをきっかけに、今後は自分が求職者の助けになることを決意し、起業。

現在は代表自ら求職との面談・就職支援を精力的に行う日々に明け暮れている。

求職者の皆様への一言:

面談から求人のご案内、資料の作成、入社後のフォローまで手厚くサポート致します!










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