転職のしやすさは景気動向や求人状況に左右されます。しかし、求職者がそれらを明確に把握することは難しいため、転職時には有効求人倍率をチェックして就職のしやすさを測ると良いでしょう。
この記事では、有効求人倍率の意味や計算方法、推移について解説しますので、転職のタイミングに悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。
もくじ
有効求人倍率とは？
―一人あたり何件の求人があるかを示す数字
―有効求人倍率の計算方法
―有効求人倍率の見方
近年の有効求人倍率の推移
―正社員全体の有効求人倍率
―職業別有効求人倍率
―都道府県別有効求人倍率
有効求人倍率とは？
有効求人倍率とは、求人を出している企業や求職している人の動向を示す指標で、毎月厚生労働省が全国の公共職業安定所（ハローワーク）のデータを集計して公表しています。景気動向とほぼ連動して動くため、景気が良いと数値が高くなり、悪いと低くなる傾向にあります。
―一人あたり何件の求人があるかを示す数字
有効求人倍率の数字は、一人あたり何件の求人があるかを示しています。一倍より値が大きいほど求職者に対して求人数が多く、働き手が足りない状態を指します。一方、有効求人倍率の値が 一倍より小さくなると求職者に対して求人数が少なく、就職や転職が難しい状態といえるでしょう。
―有効求人倍率の計算方法
有効求人倍率は「有効求人数（件）÷有効求職者数（人）」で求めることが可能です。有効求人倍率の計算対象となる数は、正社員だけでなく、バイト・派遣・契約社員などの非正規雇用も含まれます。
・季節調整値とは
有効求人倍率が発表されるときには、但し書きで「季節調整値」という言葉が添えられています。その季節調整値とは、季節や社会的習慣などによる変動要因を取り除き、評価しやすいように調整した数値のことです。
月次統計を分析する際、ちょうど1年前の同じ月のデータと比較する場合には、こうした変動を考慮する必要はありません。しかし、前月や前々月のデータと比較する場合には、その変化が景気変動によるものなのか、季節変動によるものなのか分からないため、季節調整をして正しく分析できるようにしています。
―有効求人倍率の見方
基本的には有効求人倍率が高ければ高いほど、就職しやすい傾向にあります。有効求人倍率が一倍を超えているときは、一人あたり1件以上の求人があるということなので、いわゆる売り手市場の状態です。
一方で、一倍を下回る時期に転職活動をすると、一般的には1件の求人に対してライバルが複数いる状況になるため、競争を勝ち抜かなければ転職できません。
ただし、有効求人倍率はハローワークのデータをもとに算出した数値のため、ハローワーク以外での求人数・求職者数が含まれていない点に注意が必要です。民間企業の求人サイトのみに掲載されている求人は反映されていないことから、一倍を下回っているからといって必ずしも求職者に対して求人が少ないとは限りません。あくまでも、就職のしやすさを確認するための参考資料として確認すると良いでしょう。
近年の有効求人倍率の推移
近年の有効求人倍率はどのような傾向があるのでしょうか。正社員全体、職業別、都道府県別の3つに分けて推移を紹介しますので、就職や転職を考えている人は参考にしてください。
―正社員全体の有効求人倍率
厚生労働省が令和4年5月に発表した「一般職業紹介状況」によると、2022年4月時点の正社員全体の有効求人倍率（季節調整値）は0.97倍（前年度比+0.11ポイント）でした。
一倍を切っていますが、2020年8月に0.79倍を記録してから徐々に持ち直しの傾向が見られています。
2019年末から2020年にかけて減少した要因としては、消費税増税と新型コロナウイルスの影響が大きいと考えられます。世の中の景気動向に影響する有効求人倍率は、未だに2019年の平均値1.19倍には届いていませんが、今後徐々に景気が回復していけば有効求人倍率も上昇していく可能性が高いでしょう。
―職業別有効求人倍率
次に、職業別の有効求人倍率を見てみましょう。
厚生労働省が令和4年4月に発表した「参考統計表」によると、直近で有効求人倍率が最も高い職業は「保安の職業」で5.89倍でした。保安の職業には、人の命や社会の治安を守る、自衛官・警察官・海上保安官・消防官が含まれます。次いで、建設や電気工事、採掘といった仕事に携わる「建設・採掘の職業」が4.72倍、接客業を含む「サービスの職業」が2.62倍です。これらの職業は求職者一人に対して2～6件の求人があることから、仕事を探しやすいといえるでしょう。
一方で、有効求人倍率が最も低いのは「事務的職業」で0.45倍です。その次が、荷物の配送やビルの清掃、工場での軽作業を含む「運搬・清掃・包装等の職業」で0.76倍、事業の経営や管理を担う「管理的職業」が1.10倍という結果になっています。これらの職業で働きたいと考えている人は、就職で有利になるような資格を取得したり、業務で活かせるスキルを身に付けておいたりするなどの対策を行うのがおすすめです。
―都道府県別有効求人倍率
地域によっても、有効求人倍率は異なります。
有効求人倍率が最も高い都道府県は、福井県で1.99倍です。その理由としては、福井県は化学、繊維、電子・デバイスなどの製造業が盛んで多くの人手を必要としていることや、社長輩出率が高く、企業数が多いことなどが挙げられます。東京都の有効求人倍率と比較すると2倍以上の差があり、福井県は比較的転職しやすい地域であるといえるでしょう。
一方、有効求人倍率が最も低いのは沖縄県で0.92倍です。その理由は、生産業が少なく働き手がそこまで必要とされていないことや、主要産業が観光業のため新型コロナウイルスの影響による経済不況を大きく受けていることが考えられます。もともと沖縄県は有効求人倍率が低い傾向にありますが、コロナ不況からの脱却とともにある程度の改善が期待できるでしょう。
まとめ
有効求人倍率は雇用動向を表す数値であり、就職のしやすさの目安となる指標です。転職のタイミングに悩んだ場合は、最新の有効求人倍率を確認して転職時期を検討してみると良いでしょう。ただし、有効求人倍率のもとになるデータにはすべての求人数・求職者数が含まれているわけではないため、あくまでも転職のしやすさの目安と考えることがおすすめです。転職を成功させるためのひとつの材料として、有効求人倍率を活用してみてください。
この記事を監修したキャリアアドバイザー：
八重樫 勇輝
株式会社ReBoot代表取締役
年齢：29
出身地：岩手県
趣味：漫画・映画鑑賞
経歴：
自分の転職活動の際、周囲のサポートで助けられたことをきっかけに、今後は自分が求職者の助けになることを決意し、起業。
現在は代表自ら求職との面談・就職支援を精力的に行う日々に明け暮れている。
求職者の皆様への一言：
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